ACQUISITION POLICY

appreciate toolkits that innovate the planet

事業承継指針

Next-generation family office management

成熟国、成長国双方において、事業の承継とデジタルトランスフォーメーションは国富増大における重要課題です。HITSERIES CAPITALはアジアにおける事業承継のインフラストラクチャのポジションを確立しようとしています。事業承継は、地球上に偶然生まれた命を次世代に引き継ぐプロジェクトです。我々は会社という生き物を保存し、拡大再生産させるための一連の思想、プロセス、プラットフォームと、従業者が最大限可能性を発揮することのできる経営環境、確かな実績を保有しています。

日本国内には約1700兆円の年間売上があり、約6割(1000兆円)の売上を、約1000社の企業グループ(ホールディングス)が占めています。日本国内の全企業178万社のうち、年商1兆円超の企業は約180社(1万分の1)、1000億円超1兆円未満は約1,800社(1000分の1)、100億円超1000億円未満は約 1.5 万社 (100分の1)存在します。20年以内に年商が1-10億円から100億円以上に成長した企業は178社。急成長に付随して上場をした企業は12.5%、87.5%が非上場を維持。年商の急成長企業の上位3業界は1位.卸売、小売業(34%)、2位.製造業(25%)、同率3位.建設業(6.6%)、不動産業・物品賃貸業(6.6%)、情報通信業(6.6%)であり、HITSERIES CAPITALでは日本国内の統計的に成長能力の高いマーケットを対象としてバリューチェーンの統合を進めています。

Spirit and life of the company

生き残っている会社には必ず命と魂があります。目では見えない、耳には聞こえない、しかししっかりと存在している会社の魂の声を聞き、手触りや匂い、本来会社が持つ力を感じ取り、再生産していくのが事業承継です。

Brand and local trust, long lasting promise

会社の本店、名前、ロゴ、製品、サービス、長年地域に根付くことによって培った信用、信頼は金銭に替えられない価値を持ちます。100年後も続く会社と社会との約束はなんであるのか、コーポレートアイデンティティを探ります。

World class family business

日本だけでなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアでも第3世代以降の事業承継に課題を感じるファミリーオフィスは20,000を超えています。お金を残すのではなく、富を生み出す源泉を後世に引き継いでいくという試みは難しい課題です。

Keystone in society

生態系にはキーストーン種というものが存在します。その種が失われると、関係していないように見えた多くの生物が絶滅してしまう、食物連鎖においてとても重要な役割を持つ生物種のことを指します。地域に根付いた製品やサービスを生産し続けている有力企業はまさに日本国が誇る、保存すべきキーストーン種です。

Biodiversity preservation in cosmopolitan

シンガポールや香港など、人口流入が多く、経済成長が著しい国ではBiodiversity(生物多様性)が重んじられています。昔から生えている木や、雑草の中にいるコオロギやネズミ、池の中にいるカワウソまでが市民の一人で保存対象です。HITSERIES CAPITALでは経済におけるBiodiversityに取り組んでおり、それがコスモポリタンな国家を支えると信じています。事業承継した企業名については、多様性を保存する方針を持っています。

Commitment in the event of change of control

HITSERIES CAPITALによる事業承継について、株式支配権の移転(チェンジオブコントロール)に関わる我々のコミットメントは企業のアイデンティティの維持、多様性の保存と強化、人の持つ可能性の最大化です。

Value add for family office

数十年かけて作り上げたファミリービジネスは歴とした「ブランド」です。ブランドが持つアイデンティティを強化するにはどのように組織を舵取りしていくべきでしょうか?

Current employment

従業員の雇用は100%保持します。我々はITを導入し、マシンが会社を動かす仕組みを作りますが、それにより、人は本来、人にしかできない重要で創造的な作業に取り組むことができます。

Keeping company logo and name

企業の名前、音に込められた意味、響きが連想させるイメージは金銭に代え難い価値を持ちます。HITSERIES CAPITALでは企業名を維持した事業承継にコミットしています。

No sign of parent company name

事業承継後も親会社の名前を表示する必要はありません。事業承継前と同じ企業名で、少しブラッシュアップされたIT環境で、本来やりたかったことの可能性を追求することができます。

Customer and partners

事業承継後に顧客やパートナー企業を変えることはありません。もちろん、経営上の比較により、より最適なパートナーを選んでいく可能性はありますが、HITSERIES CAPITALの基本方針はキーストーン種の保存と強化にありますので、経営戦略上重要な販売先や調達先を事業承継後に変更することはありません。

Rebranding, redesigining

リブランディングにより、事業承継後の会社に新たな命の息吹を吹き込みます。ブランドはビジュアルデザイン、あらゆるマルチチャネルでリニューアルされたことが知れ渡るでしょう。

Let’s restart the growth momentum

創業50年の企業が成長しないということは教科書により定義されたものではありません。何歳からでも人は成長することができます。

After 100 years wiil your family business survive?

あなたが創業した会社は100年後も存続しているでしょうか?
10年後にあなたの会社が現在と変わらず社会に約束できることは?
100年後にあなたの会社が現在と変わらず社会に約束できることは?
あなたの子孫はあなたが創業した会社を適切に運営できているでしょうか?

Benefit package for owners

HITSERIES CAPITALは事業承継により、オーナーの皆様に資産の保全と拡大の機会を提供しています。

The Secret of Success

HITSERIES CAPITALでは、TANAAKK法律事務所の弁護士協力のもと、確実なライフプランニングを事業承継により実現します。連帯保証の解消や保有株式の現金化による資産の保全を実現するだけではなく、ご子息などの後任経営者の育成による資産の継承、シンガポールのプライベートバンクと協力体制を持ちウェルスマネジメント機会の提供による資産の構築などの資産保全と資産拡大の環境を提供しています。

Growth opportunity

企業名や取引先を保存しつつ、事業承継企業のさらなる増収増益を実現

Free of debt

連帯保証の解消

Liquidation

保有株式の現金化

Son or daughter

ご子息のマネジメント関与への配慮(経営者育成カリキュラムを用意しており、ご子息の次期経営陣候補などご希望に応じます)

Retention bonus

経営に残っていただくプランの設計
(リテンションボーナス、リタイアメントプラン)

Wealth Management

HITSERIES CAPITALによる北米、欧州、アジア地域における投資機会と資産運用機会の提供。

Benefit package for employees

HITSERIES CAPITALは事業承継により、従業員の皆様にさらなるキャリア挑戦の機会と福利厚生を提供します。

The Secret of Success

HITSERIES CAPITALでは、TANAAKK法律事務所の弁護士協力のもと、同業他社の報酬調査、福利厚生調査を通じて、確実に競争力のあるパッケージを提供しています。

Growth opportunity

企業名や取引先を保存しつつ、事業承継企業のさらなる増収増益を実現

Firm financials

HITSERIES CAPITALでは全国の金融機関と協力し、強固な財務基盤での成長を約束します。

Brand preservation

企業名、企業ブランドを維持し、強化していきます。

competitiveness in compensation

ポジションと役割に対して、市場競争力のある報酬を約束します。

Carrer appreciation

キャリアの設計とキャリアの可能性の拡大を約束します。

Retirement plan

退職金設計を含む競争力のある福利厚生プランを用意します。

Valuation

事業承継時の株価算定手法

非上場企業のM&Aについて、通常セオリーとして、以下の3つのパターンの株価算定手法がありますが、以下の手法は事業の利益率、成長性、現金同等物資産の有無、銀行借入の有無、役員貸付金の有無、役員報酬や役員退職金の金額により大きく変わってきますので、個別のご相談により対応しています。

コストアプローチ

簿価純資産または時価純資産に営業権を加味し、他人資本や簿外債務を控除したもの。年買法とも呼ばれ、非上場企業の取引では一般的な株価算定手法。

インカムアプローチ

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法などにより、将来の期待収益を現在価値に割り戻して評価する方法。成長企業に用いられる。

マーケットアプローチ

類似業種比較法で主に上場手前の企業や大手上場企業と同等の規模の成長企業に用いられる算定手法。

事業承継取引の流れ

1.事前資料

決算書過去1期分、会社概要パンフレットなど

2.初回面談

代表面談、事業承継後の要望について

3.デューデリジェンス、Q&A

事業DD:販売網、調達網、主要経営陣の経歴、付加価値工程、保有資産価値評価(有形資産、棚卸資産)、営業権、ISO等第三者認証
技術DD:無形財産価値評価(ソフトウェア、特許、商標、意匠、著作権)
財務DD:税務申告書3期分、進行期の試算表、将来収益計画表など
法務DD:株主名簿、金融機関、主要販売先、調達先のチェンジオブコントロール条項確認
表明保証:納税証明書、外部借入、簿外債務の有無について(未払退職金、未払残業代、未払賞与、未払保険料、リース債務、簿外連帯保証など)

4.買収スキーム、タームシート条件協議

譲渡範囲の定義、連帯保証解除などの諸手続きの確認、株式価値の決定、事業承継後の役割、アーンアウト有無などについての協議

5.クロージング

契約書の押印、株式購入金額の振込

Contact

事業承継に関するお問い合わせは以下のリンク先のお問い合わせフォームより、または以下の電話またはメールまでご連絡ください。

TANAAKK株式会社M&A Carve-out Practice部 担当 向井宛
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
03-5533-8771 info@tanaakk.com

LINK

What will be happening in PMI

事業承継後のアクション

事業承継後、HITSERIES CAPITALではTANAAKKのGrowth-as-a-Service(GAAS)協力のもと、以下のPMI(Post Merger Integration)アクションを実行し、老舗企業に増収増益のモメンタムを取り戻します。特に弁護士チームによる金融機関との経営者連帯保証に関する交渉と経営革新、経営再建に関わる融資スキーム調整、バリューチェーンの統合を得意とします。

1

Rebranding the history

会社の創業から現在に至るまでの社史の編纂、関係各所へのインタビュー、会社歴史関係書類の作成、ビジョン、ミッション、バリューなどの価値創造システムの体系化。現在の社名及びロゴの持つ意味の再定義とコーポレートデザインアイデンティティのブラッシュアップ。

2

Capital structuring

信用金庫、地方銀行、メガバンク、信用保証協会、政府系金融機関、海外機関投資家を含む資本政策の策定及び実行。投資資本の確保。

3

IT integration

社内業務プロセスを全てクラウド化。ITベースの業務フローへと革新。保守切れ、アウトデートしたネットワーク、サーバ、ファイヤウォール、PC、タブレット、スマートフォンなどの買い替え。

4

Back office legal optimization

財務、経理、税務、労務、法務などのバックオフィスを丸の内のバックオフィスセンターで集約化。弁護士による社内文書類やプロセスの整備。

5

Growth structuring

事業成長に必要な商流のパートナーシップ契約、顧客との契約、個人情報保護法、ISOなど、事業の健全な成長に必要となる、法的文書類の準備。キャリアプランの定義、採用募集ポジションの明文化。

6

Growth control

グループ保有の顧客データベースを用いて新規開拓先のターゲティング。グループ保有のアウトバウンドコール部隊による新規アポイントの獲得と新規案件のクロージングを計画的に実施。増収KPIを計画的にコントロール。

7

Margin improvement

販売、調達、付加価値工程、物流のデータインフラ環境設置によるマージン改善

8

Value chain acquisition

バリューチェーンの買収による付加価値の向上

9

Cash management system

メガバンクや地方銀行と連携しながら成長に必要な設備資金や運転資金のグループ間キャッシュマネジメントとトレジャリーを実現

老舗企業の売上が伸びない理由と、売上を増やす方法をHITSERIES CAPITALは熟知しています。事業承継後の6ヶ月間で上記アクションにより、業務しやすい職場環境を整備することで、就職希望者を増加させ、年間売上成長率+10〜30%の成長モメンタムを取り戻すのが事業承継後のアクションの目的です。

経営者保証に関するガイドライン

全国銀行協会

平成25年12月 経営者保証に関するガイドライン | 一般社団法人 全国銀行協会

令和元年12月 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則 | 一般社団法人 全国銀行協会

中小企業事業再生等ガイドライン

経済産業省 中小企業庁 中小企業活性化協議会

令和4年中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q&A

中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A

経営者保証に関するガイドラインを活用してみませんか 金融庁・中小企業庁は経営者の 再チャレンジを応援します。 ~早期廃業と再チャレンジ~

早期経営改善計画策定支援事業を利用した日本公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援

経営再建計画フォーマット

中小企業活性化協議会|中小企業庁

早期経営改善計画策定支援|中小企業庁

経営改善計画策定支援|中小企業庁

【金融機関用】経営改善計画策定支援事業(早期経営改善計画策定支援)<ポストコロナ持続的発展事業>

事業承継融資パッケージ

日本公庫|事業承継・集約・活性化支援資金の概要

中小企業庁|経営承継円滑化法による支援

東京都産業労働局|認定手続きについて 経営承継円滑化法第12条第1項第1号ロ、第2号ロ又は第1号ハ(※)の規定による経済産業大臣の認定

信用保証協会|事業承継特別保証、経営承継関連保証

事業拡大挑戦融資パッケージ

日本公庫|地域活性化・雇用促進資金 最大7億2千万円

日本公庫|中小企業経営力強化資金 最大7億2千万円

日本公庫|新事業育成資金 最大7億2千万円

日本公庫|新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン) 直接貸付 15億円

日本公庫|挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン) 最大10億円

日本公庫|経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 最大7億2千万円

信用保証協会|セーフティネット4号保証 最大2.8億円

信用保証協会|伴走全国、伴走対応等保証制度 最大2.8億円

IPOに向けたグロースキャピタルの活用(アーリ、ミドル、レイター)

ベンチャーキャピタル

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会|VC会員

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会|CVC会員

プライベートエクイティ

一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会|会員

政府系金融機関(日本)

東京中小企業投資育成(SBIC:Small and Medium Business Investment & Consultation)

日本政策投資銀行(DBJ:Development Bank Of Japan)

株式会社 産業革新投資機構(JIC:Japan Investment Corporation)

株式会社INCJ(Innovation Network Corporation of Japan)

Private investment in public equity (PIPE)(レイターステージ)

ソブリンウェルスファンド

List of countries by sovereign wealth funds

コーポレートペンションファンド(企業年金)

Corporate Pension Fund

エンダウメント(大学、非営利団体)

Endowment Funds

プライベートバンク

J.P. Morgan Private Bank

中小企業の成長に関する統計情報

国内約1700兆円の約6割(1000兆円)の売上を、約1000社の企業グループ(ホールディングス)が占めている。

売上高別法人数
全法人数 368万社、うち会社企業178万社
年商1兆円超 約180社(1万分の1)
1000億円超1兆円未満 約1,800社(1000分の1)
100億円超1000億円未満  約 1.5 万社 (100分の1)
50億円超 100億円以下 約 1.1万社
10億円超 50億円以下 約 7.4万社
1億円超 10億円以下 約 50.0万社
1億円以下 約272.4万社(個人事業主含む)

20年以内に年商が1-10億円から100億円以上に成長した企業は178社。急成長に付随して上場をした企業は12.5%、87.5%が非上場を維持した。
年商の急成長企業の上位3業界は1位.卸売、小売業(34%)、2位.製造業(25%)、同率3位.建設業(6.6%)、不動産業・物品賃貸業(6.6%)、情報通信業(6.6%)

総務省|我が国の事業所・企業の経済活動の状況 

経済産業省|中小企業白書 財務データから見た中小企業の実態

経済産業省|令和5年度中小企業実態調査委託費(飛躍的成長を遂げた中小企業等に関する調査委託事業)報告書

総務省|我が国の「企業グループ」の状況について-経済センサス‐基礎調査の集計結果から-

中小企業庁|中小企業の成長経営の実現に向けた研究会ー100億円企業の特徴ー

中小企業庁|成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性

中小企業庁|研究会

経営の基本

炭素化合物による有機体である人間は、現実化したい意図と、現象の把握をすることさえできれば問題解決に対して適切なアクションを自動的に実行するように物理的に構成されています。

1

ファイナンシャルポジションの日次把握

毎日のBS、PL、CFの正しい理解。在庫、加工、販売(売上、粗利益、営業利益、キャッシュフローサイクル)を日時で正しく理解する。日次決算できるデータ基盤を構築。ROE、 ROA、IRRの日次評価。商品在庫は減らす、在庫回転率は上げる、CCCは改善する、フリーキャッシュフローは最大化させる、有利子負債比率はEBITDAの4倍までにするなど。

2

プライシングの日次評価(デマンド予測)

現在のファイナンシャルポジションに対して、今日保有している在庫に超過収益力があるのか、デマンドvsプライシングのダイナミックな修正

3

無形資産による超過収益力の強化
消費地と生産地の同一化

消費地における生産者雇用が生まれることで、損益に現れない超過収益力(のれん、Goodwill)が構築されていく

M&A対象及び企業価値算定指針

1

大企業新規事業カーブアウト

プライム上場のコングロマリットを対象として、製造現場などの事業部門人員のリスキリングと新事業IoT SaaSの立ち上げ、カーブアウトによるIPO計画まで。

2

小型上場株バリューアップ

グロース、スタンダード、プライム上場企業に対する増資+GAASによるハンズオン、M&Aバイサイドアドバイザリー

3

老舗企業事業承継

卸、製造、薬品などの領域の非上場企業の事業承継。

HITSERIES CAPITALではプライム上場企業を対象としたカーブアウト、スタンダード、グロース市場を対象としたバリューアップ、非上場老舗企業の事業承継の3領域でM&Aを実施しているため、買収企業の企業算定については、BS、PL、CFの総合評価に加えて、類似上場企業比較によるROE、 ROAなどの生産性評価及び、PBR、PERを上場銘柄と比較した上での妥当性を総合判断します。